持続可能なサプライチェーン

PROCUREMENT

CSR調達

当社グループは、環境や社会に配慮した原材料およびサービスの購入に努めることを定めた「調達方針」を制定しています。さらに、サプライチェーン全体における環境や社会に配慮するCSR調達を推進するために、「CSR調達ガイドライン」をサプライヤー企業および協力会社の皆さまにも当社グループの考え方をご理解いただき、協働して持続可能な社会の実現に向けた取り組みを行っています。サプライヤー企業には、CSR調達に関するアンケートを実施し、取り組みの状況を管理しています。

2021年度には「CSR調達ガイドライン」を見直しました。改定したガイドラインでは、サプライチェーン全体でサステナビリティの推進に向けて、サプライヤーとの連携強化を目的に、同ガイドライン遵守に対する合意を求めています。グローバルな状況の変化を見据え、2023年度にはCSR調達アンケートの見直しを実施し、各サプライヤーに回答を要請しました。

調達方針

ディ・エム・シーは、各国の法令、社会規範および企業倫理を遵守し、人権、地球環境、労働安全に配慮した社会的責任を果たす公正な調達活動に取り組み、協力・信頼関係を築きながら相互発展を目指していきます。

法令・社会規範の遵守

国内外の法令・社会的規範を遵守した調達活動を行います。
経済的合理性に基づいた公平・公正な取引

品質・信頼性・価格・納期・調達期間など経済的合理性を十分に評価し、公平・公正かつ透明な取引を行います。
品質と安全性の確保

お取引先さまとともに、品質と安全性の維持・向上に努め、価値のある製品の提供を目指します。
人権尊重

「人権方針」を踏まえ、人権を尊重した調達活動に取り組みます。
環境保全

製品の有害化学物質の含有量削減をした製品づくりに努め、環境保全に考慮した活動を行います。

管理体制・運用状況

調達活動は、生産管理課長を最高責任者とする調達グループが主管となり、サプライヤーの環境や人権を含む社会の側面も含めた「調達方針」に基づくサプライチェーンマネジメントを行っています。評価・選定基準は、適宜見直しを行い、その内容の社内周知を徹底することで、全社で常に適正な判断ができる体制を整えています。

新規サプライヤーの選定

1次評価では、当社グループが定めた評価・選定基準に基づき、各部門が技術力、信頼性、部材の有害物質の含有やその性能を評価
2次評価では、購買グループが統括して供給の安定性、価格をもとに、CSR調達アンケート結果などを加味して評価を行い、取引先を決定
取引契約の締結

取引継続の決定

法令遵守、不具合発生時の対応、CSRの取り組み状況などさまざまな側面から可否を判断

CSR調達ガイドラインに対する同意確認書の要請

「CSR調達ガイドライン」の遵守について担保することを目的に、サプライヤーに同ガイドラインに対する同意確認書を提出していただいています。2023年度末時点で調達金額の上位64％のサプライヤー34社から同意確認書を取得しています。

CSR調達に関するアンケートの実施

ディ・エム・シーは「調達方針」および「CSR調達ガイドライン」に基づき、サプライヤー企業の皆さまとともに環境や地域社会に配慮した調達に取り組んでいます。サプライヤー企業の皆さまのCSRに対する取り組み状況を把握し、サプライチェーン全体のサステナビリティ活動の推進につながるよう、主要な取り組みに対して、下記のアンケート項目に基づいたCSR調達に関するアンケートを行っています。2023年度は2021年度、2022年度の調達額において一定基準以上のサプライヤーに対してアンケートを送付しました（カバー率約91％、回収率100％）。アンケートの結果内容については、サプライチェーンの維持・継続の指標として使用する検討をしていく予定です。今後もガイドラインの遵守を基本に、サプライヤー企業の皆さまとともに持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいきます。

CSR調達に関するアンケート項目

労働
安全衛生
環境
論理
マネジメントシステム

サスティナビリティ調達ガイドライン（日本語版PDF）サスティナビリティ調達ガイドライン (英語版PDF)

購買部門にむけた研修

サプライチェーン全体でのCSR調達を推進するためには、社内の購買部門の従業員がサプライチェーンにおけるサステナビリティ課題を認識することが重要と考えています。 2023年度は購買部門（デバイス・ユニット）を対象に「CSR 調達研修」を実施(グループの購買部門社員に占める受講率 100％ )、国内グループ社員を対象に「下請法・インボイス制度に関する研修」を実施（受講率約60%）しました。

CONFLICT MINERALS

紛争鉱物への対応

基本方針

ディ・エム・シーは、紛争鉱物が武装勢力の資金源となり、人権侵害、環境破壊などを引き起こしていることから、紛争鉱物を使用しません。タッチパネル製品の原材料となる、すずや金などは、CFSI※などの紛争フリー製錬業者から調達するように努めます。もし、武装勢力が関与する紛争鉱物の使用が判明した場合は、迅速に是正策を講じます。

※ CFSI：紛争鉱物に関する国際イニシアチブ(conflict-free sourcing initiative)

管理体制・運用状況

タッチパネル製品を製造する過程において、すずや金といった鉱物は原材料として不可欠です。ディ・エム・シーでは、取締役規格管理室長を最高責任者とした紛争鉱物への対応体制を全社で構築し、紛争鉱物の不使用に取り組んでいます。全てのサプライヤーから紛争鉱物に関する情報を収集するとともに、可能な限り武装勢力の資金源となっていないことが確認された製錬所から調達するよう要請しています。調査ツールとして、RBA（Responsible Business Alliance）およびGeSI （Global e-Sustainability Initiative）が開発した「コンフリクト・ミネラル・レポーティング・テンプレート（CMRT）」を使用し、2023年度は、タッチパネル製品の購入先108社に対する調査で、96.3%（104社）を回収しました。ユニット製品は、顧客依頼に基づき都度調査しており、両製品とも、武装勢力の資金源となっている鉱物と判明したものはありません。 Business Alliance）およびGeS（I Global e-Sustainability Initiative）が開発した「コンフリクト・ミネラル・レポーティング・テンプレート（CMRT）」を使用し、2022年度は、購入先110社に対する調査で、94.5%（104社）を回収しました。現在、武装勢力の資金源となっている鉱物と判明したものはありません。