当社はタッチパネル専業メーカーとして、欧州・北米・アジアにグローバルな事業を展開する企業です。主力製品であるタッチパネルの製造では多量の電力を消費することもあり、「2050年カーボンニュートラル達成」に向けて、CO²削減が期待できる環境負荷の低い製造プロセスへの変更に取り組んでいます。特に溶剤を使ってガラスやフィルムに回路を形成するウェットエッチング工程では大きな電力と多くの水を要するため、環境負荷の低いレーザー加工への切り替えなどの取り組みを進めています。試行錯誤を重ね2023年度には本格稼働に入ることができ、一部製品の出荷を開始しています。

また2023年度はグループ会社であるシーズウエアを合併するという大きな出来事があり、この合併はサステナビリティ推進に好影響をもたらしています。

タッチパネルの製造工程では、作業者に高い熟練度が求められるプロセスがあるため、一部属人的な作業を残さざるを得ず、品質の標準化には壁がありました。しかし、シーズウエアには生産管理の標準化に関して旧ディ・エム・シーより一歩進んだ部分もあり、属人的な作業にシーズウエアの品質管理手法を取り入れ、品質と環境への配慮を両立した製造手法が確立できると期待しています。いっぽうでこれまでシーズウエアが担ってきたタッチパネル応用製品の分野でも、新たにCO² 削減の目標ができ、リサイクル技術の開発など、環境に配慮した製品づくりにさらに力を注ぐ取り組みが進んで います。

今後も継続的に製造工程での環境への取り組みを進めていきますが、これにはお客様の理解と協力が必要と認識しています。産業機器分野では安定した稼働が何より重視されるため、先進的なイノベーションよりもリスクを最小限に抑えた信頼性が重要視される傾向があります。産業機器はマザーマシンとしての社会的影響が大きく、安定稼働を担保することが肝要です。しかし、ときにはCO²削減を大きく進めるイノベーションや発想の転換も必要となり、お客様の理解を得ることが欠かせません。地道な対話を通して協力を仰ぎ、社会の要請に応えていくことが当社の使命ととらえています。

また作業内容が変わることによる現場の一時的な作業負荷増加を避けられないという課題もあります。これを社員にとって意味のあることだと理解してもらうには、目の前の業務が社会に貢献しているのだということを認識し、モチベーションを高く持ってもらうほかありません。そのため私は、「現在の作業が、環境負荷低減となり、社会の要求に応えることにつながる」とさまざまな会議体で社員に直接話しかけています。

作業とは言われたことをこなすだけですが、仕事は自分の業務が環境保全や社会貢献に直結していることを自覚し、より良い方法を見出そうと工夫することです。そうした意識を持てば、新たなモチベーションも生まれるはずです。会社の主役である社員一人ひとりの意識が、サステナビリティ推進の原動力となるのです。当社では各事業のサステナビリティの取り組みを社内報で共有していますが、掲載された社員のメッセージからも意気込みの強さが伝わってきます。

サステナビリティを推進していくという会社のメッセージと、現場の実態に乖離があってはなりません。現場への負荷を最小限に抑えながら、サステナビリティを推進するという企業の責務を果たすため、強い決意で推し進めていきます。

当社の本格的なサステナビリティの取り組みは、2017年に品質・環境方針を改定するとともに、経営方針を見直すことから始まりました。当初は欧州のお客様からの要請を受けた取り組みでしたが、地道に努力を重ねた結果、2023年にお客様から、サステナビリティ分野で積極的な取り組みを行う企業として表彰を受けました。決して規模の大きな企業とは言えない当社の取り組みを高く評価されたことは、サステナビリティ推進の糧になると思います。

近年は、欧米のみならず国内のお客様からも、カーボンニュートラル達成に向けたCO²削減計画や取り組みについての問い合わせや要請が頻繁に届きます。環境の取り組みを先行して進めてきたことが、いまとなっては国内のお客様に満足していただける対応につながっているのだろうと自負しています。また、昨今では人権侵害の恐れのある企業と取引をしていないか厳しく問われるようにもなりましたが、当然、当社は人権尊重に問題があるサプライヤーとは取引しない方針を掲げています。人権侵害リスクの比較的高いインドネシアに工場を構えていることもあり、人権尊重の取り組みをより一層強化する必要があるという認識で、対応を進めていきます。