CORPORATE MANAGEMENT
経営とサスティナビリティ
アスコグループスローガン
もっとワクワクする明日へ。
Challenge Today for an Exciting Tomorrow.
夢のある企業を応援したい。アスコグループのスローガン「もっとワクワクする明日へ」には、そんな思いが込められています。ディ・エム・シーは、このスローガンのもと、タッチパネルという新たな可能性をもつ製品の提供により、人々の幸せを追求し続け、よりよい明日を創造していきます。
アスコグループは、産業用途の電子関連事業
- 株式会社ディ・エム・シー
- 株式会社ディ・エム・シーいわき
- 株式会社ユニテック
- 株式会社GUGEN
- USCO America Inc.
- PT.DMC TEKNOLOGI INDONESIA
以上6社のほかトラック関連企業5社で構成される企業グループです。
PHILOSOPHY
経営理念
情熱と誇りをもって挑戦し続けることにより顧客と共に成長し、物心両面が幸福で持続可能な「ワクワクする明日」を追求する
ディ・エム・シーは、アスコグループの一員として「ワクワクする明日」をグループの共通語として、この経営理念のもと、世界のより多くの人々の豊かな生活の実現と社会のサスティナビリティ（持続可能性）への貢献に向かって、従業員一丸となって取り組んでいきます。
SYSTEM
経営理念体系
ディ・エム・シーは経営理念を事業活動を行う上での拠り所としています。この企業理念のもと、世界のより多くの人々の豊かな生活の実現と社会のサステナビリティ（持続可能性）への貢献に向かって、従業員一丸となって取り組んでいきます。
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経営理念情熱と誇りをもって挑戦し続けることにより顧客と共に成長し、物心両面が幸福で持続可能な「ワクワクする明日」を追求する
ミッション- より快適な産業機器のインターフェースの創造
- 「不易」と「流行」の最適解をお客様に寄り添い創造し信頼され必要とされ続ける企業となる
ビジョン- インターフェースソリューションのリーディングカンパニー
- 変化に対応し成長し続ける101年企業
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経営方針
- 常に原理原則に基づき、公正・透明で自由な競争を推進し、適正な取引を実現する。
- 社会・環境に配慮した調達・生産・販売に努め、持続可能な社会の実現に貢献する。
- お客様へ最高の価値を提供し、共に発展を目指す。
- 安心で安全な労働環境の下に、従業員一人ひとりの個性を尊重し、仕事を通じて個人の成長と会社の発展を目指す。
- 世界の顧客の文化や慣習を尊重し、事業活動を通じて、地域社会の発展に貢献する。
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中期経営
計画- 安心して任せてもらえる企業へ
- パートナーと共に成長する企業へ（顧客／サプライヤー⇒パートナー）
- DUSHならではの提案や商品開発による顧客との関係性の深化（進化）
- 従業員がワクワクして仕事ができる環境へ
- 海外の要求するQCDに対応できる体制づくり
重点施策中期経営計画に基づき、今期実施すべき重点施策
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行動計画（部門）
部門別に毎月の進捗報告を通じてPDCAを実施
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チャレンジシート（個人）
個人別に半期ごとの報告会（面談）を通じてPDCAならびに本人の成長を確認
DMC'S SUSTAINABILITY
ディ・エム・シーのサスティナビリティ
サスティナビリティの考え方
ディ・エム・シーが手がけるタッチパネルは、これまで主に、表示器、産業用モニター、工作機械、計測機器、KIOSK端末などの製品に使用されてきましたが、近年では医療機器、券売機、デジタルサイネージなどの公共性の高い領域にも需要が広がってきており、事業そのものが社会への貢献につながっていると考えています。製品やソリューション、サービスの提供を通じて社会の発展に寄与し事業の成果を社会に還元することに加えて、誠実にサステナビリティ活動を行うことで当社グループの社会的責任を果たすことができると認識しています。また、地域社会のための活動に協力することも企業市民としての大切な取り組みの一つであり、積極的に取り組んでいます。
サスティナビリティ推進体制
多岐にわたる部門の取り組みを統一的に推進するために、経営トップが自らサステナビリティ活動に関与・運営する体制として、社長直轄の管理本部内に規格管理室を設置しています。サステナビリティに関する重要事項については、経営会議においても審議および報告がなされ、経営とサステナビリティが一体となった取り組みを推進しています。実効性ある活動を進めるために、製品の安心と安全、人権の尊重、労働慣行、サプライチェーンマネジメント、環境保全、地域社会への貢献などのサステナビリティの各分野を主管する担当部門と横断的に連携をとり、規格管理室が活動を推進しています。
SDGS
持続可能な開発目標(SDGs)への取り組み
当社グループは、さまざまなステークホルダーの要請・期待に応える取り組みを通じ、SDGs達成へ貢献しています。
SDGsとディ・エム・シーの事業のかかわり
DRAG TO LEFT
| 関連するゴール | ディ・エム・シーの取り組み |
|---|---|
あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
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すべての人々への包括的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
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ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う
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ダイバーシティの推進（女性活躍推進など） |
包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する
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各国内及び各国間の不平等を是正する
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包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する
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持続可能な生産消費形態を確保する
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気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
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持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する
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ENGAGEMENT
ステークホルダーとの関わり
ディ・エム・シーは、社会に貢献する企業であり続けるために、さまざまなしくみを通じて、ステークホルダーの皆さまとコミュニケーションを図り、それぞれの意見を経営に生かしていくステークホルダー・エンゲージメントを重視しています。ステークホルダー・エンゲージメントは、ステークホルダーとの関係性が密接な部門が主管となり、それらエンゲージメントを通じていただいたステークホルダーの声は、経営層にも報告し、事業活動への反映や方向性を決定しています。
ステークホルダー・エンゲージメント
DRAG TO LEFT
| ステークホルダー | 詳細 | コミュニケーションの手段 | エンゲージメントを受けての対応方針・事業への反映 |
|---|---|---|---|
| お客様 |
タッチパネル製品を、国内外に事業展開しており、主にタッチパネルをパーツとして製品を製造するメーカー企業および販売代理店がお客様です |
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| 株主・金融機関 |
ディ・エム・シーの株主は親会社のアスコ1社です |
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| サプライヤー企業 協力会社 |
タッチパネルの原材料、部品の調達先とともに持続可能な社会の実現を目指しています |
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| 従業員 |
ディ・エム・シーでは日本、インドネシアで900名の従業員が活躍しています |
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| 地域社会 |
拠点を置く各地域の文化、慣習を尊重しつつ、地域活性化に向けて事業領域を生かした活動をしています |
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| 監督官庁・自治体 |
事業展開している各国の法令などの情報を積極的に収集し、活動しています。また地方自治体との交流を持ち、連携して地域の活性化に努めています |
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ENGAGEMENT
ディ・エム・シーグループサステナビリティ中長期方針
多くの目標は達成できましたが、クレーム損失額の削減については、2022年度に続き2023年度も未達となりました。収益に加えて、生産ロスによる廃棄物の増加という環境面での影響もあり、2024年度は重点的に目標達成に向けて改善に努めます。
DRAG TO LEFT
○ … 達成 △ … 一部未達成 × … 未達成
| 分野 | 項目 | 中長期方針 | 2023年度目標 | 評価 | 2023年度実績 | 2024年度目標 | 貢献するSDGs |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| サステナビリティマネジメント | ステークホルダー•エンゲージメント | ステークホルダーの期待・社会要請に対応したサステナビリ ティマネジメントを推進する | サステナビリティ中長期方針の見直しと目標達成の促進 | △ | サステナビリティ中長期方針の見直しと目標達成の促進実施 | サステナビリティ活動の認識テストの実施 ◦テスト：国内受検率90%以上 ◦CSR研修：30名以上（購買部門および営業部門） |
- |
| 製品の安心と安全 | 製品の安心と安全 | 品質マネジメント体制の持続的な運用 | ◦クレーム損失金額 前年比10%削減 ◦国内生産のロス率改善 前年比5%削減 |
× | ◦クレーム損失金額 前年比57%増 ◦国内生産のロス率 2.5%削減 |
タッチパネルクレーム損失金額の削減 前年比45%減 |
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| ISOマネジメントの理解度向上 （年20回以上のコンテンツ配信による学習） |
○ | 年33回コンテンツ配信による学習 （ISO9001、ISO14001） |
タッチパネルの新工法の立ち上げ （レーザー工程ほか）・溶剤、電力量などの抑制 |
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| 人権の尊重 | 人権尊重 | 人権意識の醸成に向けた体制の構築と運用 | 入社時（中途使用含む）の人権およびコンプライアンス研修：全員に実施 | ○ | 新入社員研修（人権研修を入社時研修の実施） | 入社時の人権およびコンプライアンス研修対象者全員 |
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| 役員および管理職向けハラスメント研修：全員に実施 | △ | 管理監督者（係長以上）に対するハラスメント含む人権研修並びに課員に対するコミュニケーション研修の実施 | 管理監督者（係長～部長）のハラスメント研修の実施：対象者70名以上（年9回） | ||||
| - | - | - | 人権方針（行動規範）の改定 | ||||
| 労働慣行 | ダイバーシティの推進 | 多様な人材の育成と活用によるダイバーシティマネジメントを強化する | ◦女性社員の育成計画の推進 （女性管理職の登用：1名以上） ◦女性活躍推進行動計画の変更（届出提出） |
○ | ◦女性社員へ、キャリアアップの意識把握のためのアンケート調査の実施 ◦昇格候補となる女性社員の育成計画を本人・上長とで共有する |
女性社員を含む人事制度全般の見直しのための課題抽出：昇進等の制度整備検討 |
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| 女性初級管理職研修（面談研修）実施 （年1回以上） |
○ | ◦女性社員を対象とした女性活躍研修（年2回） | 女性活躍機会を推進するため、上位職研修への参加の機会を増やす：係長以上の管理監督者研修の実施 | ||||
| ワーク•ライフ•バランスの推進 | 仕事と家庭を両立できる就業環境を整備する | ◦総残業時間の低減継続：国内月平均8時間以下 ◦有休休暇取得率：国内（85％以上）、海外 （85%以上） |
○ | ◦総残業時間：国内月平均8.6時間 ◦有休休暇取得率：国内（103%）、海外（88%） |
◦総残業時間の低減継続：国内平均8時間以下、海外平均月8時間以下 ◦有休休暇取得の推進継続：有休休暇取得率 国内（90%以上）、海外（90%以上） |
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| 人材育成 | 事業活動を支える人材の育成に向けた従業員の能力開発を目指す | 管理職研修の実施（年1回以上） | ○ | 管理監督者研修 年1回 | コミュニケーション向上によりチーム力の強化研修の実施：全社員対象 |
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| 労働環境と 安全性の確保 | 従業員の安全・健康を促進し、活力のある事業運営を行う | 健康診断受診率：100% | ○ | 健康診断受診率：100% | 健康診断受診率：国内（100%）、海外（100%） |
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| 持続可能な サプライチェーンマネジメント |
CSR調達 | サプライヤーへのCSR調達ガイドラインの運用推進と新規取引先への展開を目指す | CSR調達ガイドライン合意書の運用 | ○ | 社内手続きの見直し着手 | サプライヤーに対するCSRガイドラインへ合意を展開する |
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| CSRアンケート実施 | ○ | サプライヤーアンケートの実施：53社（カバー率 91％） | ◦CSR調達ガイドラインの運営見直し ◦新規取引・継続取引の評価の見直し |
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| 環境保全 | 環境保全 | 2050年カーボンニュートラルの達成、2025年度CO₂排出量を 40%削減（2018年度基準） | CO₂排出量の削減 スコープ1（基準年度比55%減）スコープ2（基準年度比15%減） |
○ | CO₂排出量の削減 スコープ1(基準年度比 57%減)スコープ2(基準年度比 36%減) CO₂排出量の基準年度に対する削減目標の見直し （26.6%→40.0%へ変更） ※CO₂フリー電力による削減含む |
CO₂排出量の削減電気消費量の抑制 ◦国内（空調の運用方法の改善） ◦海外（生産設備の改善） スコープ1（基準年度比60%減） スコープ2（基準年度比36%減） |
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| 未導入工場の方針決定 | ○ | 2023年1月より、白河・いわき工場にて、CO₂フリー電力の導入 | CO₂フリー電力の継続利用と拡大検討 | ||||
| 白河工場にて、運用テストなどを実施し、前年度比20%減 | △ | 国内のモデル工場にて、運用テストなどを実施し、前年比20%減の効果 | ◦スコープ3目標設定 ◦スコープ3の構成比が高いカテゴリー1の削減検討 カテゴリー1（主に部品調達）の削減を推進 |
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| 効率的なエネルギー利用、資源の有効活用、廃棄物の減量化と再資源などを通じた環境保全へ貢献する | ー | ー | ー | ロス率の改善による廃棄物量の削減 （ロス率：前年比2ポイント改善、国内外合計） |
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| 地域社会への貢献 | 地域社会への貢献 | 社会貢献活動を通じ、ステークホルダーから信頼される企業として、より良い社会の実現に貢献する | コンタクトレンズケース、プルタブ・ペットボトルキャップの回収を全社活動へ拡大 | ○ | ◦コンタクトレンズの回収を通じたリサイクル活動を国内全社で実施 ◦プルタブ及びペットボトルキャップの回収し、地元 NPO団体を通じ、「世界の子どもにワクチンを 日本委員会」へ（白河工場） |
◦コンタクトレンズケースの回収を実施 ◦プルタブ・ペットボトルキャップの回収を実施 全社的な活動として、継続推進 |
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| 福島県内のインターンシップ生徒の受入・継続 （1校3名） |
○ | 福島県内の地元高校2校のインターンシップ受入：7名 | 福島県内のインターンシップ生徒の受入・継続：2校2名以上 | ||||
| 地域清掃の実施エリアの継続推進：国内各拠点 （年5回以上） |
○ | 白河(年7回)・いわき(年5回）・東京(年10回)・大阪(年4回)にて実施 | 地域清掃の実施エリアの継続推進 | ||||
| 自然災害に対する支援の継続（年1回以上） | ○ | ◦インドネシア工場：火山噴火による被災者支援 ◦UNHCRの「ウクライナ難民支援」への募金活動 |
自然災害に対する支援の継続 | ||||
| ガバナンス | コーポレート•ガバナンス | 経営の透明性・公正性を確保し、持続可能な成長を継続し、企業価値を高めていく | ステークホルダーに対して、前年度以上に対話の機会を設け、透明性の高い経営を推進継続 | ○ | ◦株主：社長による年2回報告会 ◦金融機関：社長による年1回以上の報告訪問 |
ステークホルダーに対して、前年度以上に対話に機会を設け、透明性の高い経営を推進継続 ◦株主：社長による年2回報告会継続 ◦金融機関：社長による年1回以上の報告訪問継続 |
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| 従業員：社長などによる月例全社朝礼による月次報告の継続 | ○ | 従業員：社長などによる月例全社朝礼による月次報告 | 従業員：社長などによる月例全社朝礼による月次報告の継続 | ||||
| コンプライアンス | 国内外の法令、慣習を十分に理解し遵守するとともに、高い企業倫理の精神に基づき行動する | ◦下請法の研修100名以上（カバー率62％）※ ◦インボイス制度の研修（カバー率100％）※ ◦CSR調達（カバー率8％）※ |
△ | ◦下請法：101名（国内正社員）カバー率61% ◦インボイス制度：103名（国内正社員）カバー率 62% ◦CSR調達：5名（国内購買部門）カバー率45% |
◦CSR調達の研修 ◦CSR調達：20名以上（購買部門：カバー率45％以上営業部門：カバー率88％以上） |
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| 統合を踏まえたBCPマニュアルの見直し | × | BCPマニュアル見直しの以前の整備すべき項目を優先的に検討 | ◦BCPマニュアルの改定（9月改訂予定） ◦贈収賄防止規定の制定（9月制定予定） |
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| 情報 セキュリティ |
基本方針に基づき、情報マネジメントシステムを構築し、情報資産の適切な管理を推進する | ISO27001の取得に向けて、社内リスクの検証とマニュアルの整備 | △ | ◦従業員向け啓発活動の実施 ◦関連社内諸規定の見直し ◦ISO27001取得基準を満たすための準備を推進 |
◦Webによるセキュリティ研修 ◦ISO27001の取得環境レベルにする ◦研修参加：200名以上 ◦上半期の環境整備を完了 |
- ※ 国内正社員を対象としています